ニュースを読み漁っていたら、NTTが「転勤・単身赴任を原則廃止」する旨を発表したとの記事を発見しました。
「マジか！？」と気になって、NTTのWebサイトをチェックしてみました。
すると、9月28日のニュースリリースに「新たな経営スタイルへの変革について」というタイトルの記事がありまして、確かにそこに転勤・単身赴任廃止と読み取れるような項目がありました。
そもそも新たな経営スタイルとは何ぞや？という話ですが、この発表では具体的に10項目に分かれていました。
それが下記です。
①クラウドベースシステム／ゼロトラストシステムの導入
・Work From Anywhereを可能とするIT環境の整備
②業務の自動化／標準化（営業、保守、開発 等）
・パートナー企業も含めたConnected Value Chain化を推進
・デジタルマーケティングによるお客様リーチの拡大（中堅中小企業層）
・自らのDXで活用したPFをお客さまにも提供し社会全体のDXに貢献
③コンダクトリスク等を考慮したガバナンスの充実
・170件以上のリスクを洗い出し、ステークホルダーとの適切な関係構築、サービス等ライフサイクルの的確な管理、危機管理能力の向上等の対策を実行
④紙使用の原則廃止（請求書／受発注書含む）
・NTTグループ全体の紙使用を原則ゼロ化
⑤業務変革・DXを推進するための制度見直し
・リモートワークにふさわしい情報セキュリティの体系化
・オフィス環境の見直し
・DX推進に向けたコア人材の育成
⑥女性および外国人／外部人材の活躍推進
・女性の管理者・役員登用の推進、各種サポート・トレーニングプログラムの拡充
・外国人と外部人材の積極的な採用、グローバル経営人材の育成
⑦ジョブ型人事制度の導入（入社年次による配置からの脱却）
・全管理職へのジョブ型人事制度拡大
・自律型キャリア形成の推進
⑧職住近接によるワークインライフ（健康経営）の推進
・社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能
・「一極集中型組織」から、自律分散した「ネットワーク型組織」へ改革
⑨組織（本社・間接部門含む）を地域へ分散
・首都圏等から地域（中核都市）へ組織を分散
・地域の一次産業等に対し、地域密着型の地方創生事業をさらに加速
⑩情報インフラの整備推進
・地方での街づくりや、新しい社会インフラの開発導入（IOWN導入計画等）を推進
・激甚化する自然災害に対し、強靭なインフラ整備・減災に向けた取組みにより貢献
なんだか盛りだくさんですね。
紙廃止というのもかなりパワーワードだと思います。
それにも増して、労働者にとってかなり大きいのは⑧職住近接によるワークインライフ（健康経営）の推進でしょうね。
説明は下記の通りでリモートワークを推進していくことが分かります。
・社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能
・「一極集中型組織」から、自律分散した「ネットワーク型組織」へ改革
ここで大事なのが「自ら働く場所を選択可能」ということですね。
これまでは会社から勤務地を指定され、総合職のサラリーマンである以上それは絶対でした。
しかし、これからは逆に、サラリーマン側が自分で働く場所を選べるということです。
おー！！
これは僕自身も自分の働いている会社に実現して欲しいことです。
しかし残念ながら、僕が働いている会社では「原則リモートワークだが緊急時に出勤できる場所に住むこと」が決まりです。
それに比べ、NTTはさすがです。。。
きっとこれまで転勤や単身赴任にに悩んできた社員は解放されるのではないでしょうか。
これからは、こういう先進的な取り組みをする会社が評価されていくのだと思います。
就活生からの人気も上がりそうですね。
僕が就活していた2012~2013年頃は、「転勤はありますか？」「勤務地は希望を出せますか？」などが裏の定番質問でした。（表立って聞けないことでした）
勤務地に縛られない自由さがあると、わざわざ東京に住んで満員電車に悩むことも、高い家賃に苦しむ必要もありません。
実家で家族と過ごしたいケースでも、もちろん対応可能になります。
社員の自由度が上がるというのは素晴らしいことですね。
